琉球新報社 福島第１原発事故の惨状や教訓を忘れ去ってしまったのか。原発再稼働になし崩し的に突き進む安倍政権の姿勢は到底容認できない。
政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。事故後、初の基本計画であり、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」方針との決別宣言となる。
安倍政権はフクシマの現実から目を背けてはならない。汚染水漏れなど事故の収束には程遠く、長引く避難生活など復興も遅々として進んでいない。世論調査でも国民の半数以上が脱原発を求めている状況に変わりはない。原発回帰は見切り発車以外の何物でもなく、被災地と国民への背信行為だと認識すべきだ。
安倍政権が再稼働に前のめりになるのは、電力会社をはじめ産業界の強い要望があるからだが、経済を最優先し、「安全神話」を妄信していた時代に時計を巻き戻す愚行というほかない。
基本計画への疑問は多い。原発回帰を鮮明にする一方、「核のごみ」問題への対処は今回も明確に示されなかった。原発は高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらない状況から、「トイレなきマンション」と揶揄（やゆ）されるが、“不都合な真実”には依然目をつぶったままだ。
国民を欺こうとする記述も目立つ。原発依存度を可能な限り低減させるとしたが、具体的な比率は示さなかった。むしろ「確保していく規模を見極める」と、新増設に含みを持たせたのが実態だ。
トラブルが頻発し、公明党が廃止を求めていた高速増殖炉原型炉もんじゅの項目もそうだ。高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」などの国際的な研究拠点化を前面に出したが、増殖炉の活用方針をカムフラージュし、延命を企図したものにすぎない。
原発推進路線を維持したい経済産業省の思惑もにじむ。そもそも計画案自体が、原発推進派の学者や大企業幹部らの意見が色濃く反映されている。もはや、原発の利権に群がる「原子力ムラ」の復活と言っても過言ではない。モラルはないのか。
安全対策への膨大な投資を迫られる原発は、もはや経済的な優位性を持ち得ない。最大の問題は安全性への懸念が何ら払拭（ふっしょく）されていないことだ。民意に背を向けた基本計画は画餅でしかない。
