琉球新報社 中部保健所が管内で病床を持つ病院と透析を行う診療所にアンケートを実施したところ、震度６規模の地震が発生した場合、施設の倒壊などで使用できる病床数が平常時の約７割になると見ていることが分かった。災害時は負傷者が発生し、平常時よりも病床数が必要になる。耐震化など防災対策を確立・強化すべきだ。
調査には４０医療機関のうち３８機関が回答。１５機関が「倒壊の可能性がない」と答えたが、７機関は「倒壊の可能性がある」と答えている。
もし、７機関が倒壊すれば、合計１５３６病床が使用不能となり、平常時の５８０１病床から約２６％減の４２６５病床しか使用できなくなる見込みだ。しかし「使用できる病床」の中には倒壊するかは「不明」と回答した１６機関も含まれる。耐震診断を実施していない機関もあり、倒壊する医療機関はさらに増える可能性がある。
災害時マニュアルを策定しているのは２５機関だが、そのうち医療機関の被災を想定し、最低限の診療体制を維持するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しているのは６件にとどまった。医療機関の災害対策は不十分であり、強化する必要がある。
県全体の状況は、厚生労働省が２０１２年時点の病床２０床以上の病院耐震改修状況調査によると、県内９４病院のうち全ての建物に耐震性がある病院数は６３、耐震化率は６７・０％で全国６１・４％を上回る。災害拠点病院と救命救急センターは県内７施設のうち全ての建物に耐震性があるのは４施設、耐震化率は５７・１％で、全国７３・０％を下回った。
昨年１１月、改正耐震改修促進法が施行された。１９８１年以前に建てられた病院、ホテル、旅館など人の出入りの多い大型施設に耐震診断を義務付け、耐震改修に必要な費用の支援を拡大した。国と自治体がそれぞれ５分の２まで補助できる。
１４年度の当初予算で改修補助費用を盛り込んだ都道府県は１５府県で、沖縄県は予算措置をしていない。診断を済ませた上で補助する都道府県もあるようだが、早期改修を促すのが筋ではないか。
病院は人の命を預かる施設だ。大規模災害が起きてからでは遅い。５月に中部の４病院が締結する相互応援協定のような支援体制を全県にも拡大する必要がある。
