琉球新報社 教育委員会が設けられたのは、教育の政治的中立の確保が大きな狙いだった。今、その大原則が崩されかねない局面に立っている。
教育委員会の「改革」をうたう地方教育行政法改正案を政府が国会に提出した。教育への政治介入を許す危うさが潜んでおり、慎重かつ徹底した論議が求められる。拙速な採決は避けるべきだ。
法案は、教育委員長と教育長を統合した新教育長を設けると定める。首長と教育委員で構成する総合教育会議を全自治体に新設、首長が教育行政の指針（大綱）を策定するという。
「改革」により教育委員長と教育長の「二重権力」構造が解消して新教育長に権限が一元化される、選挙で選ばれた首長が新教育長と共に教育行政の最終責任を負う、というのがうたい文句だ。
現状は責任の所在があいまいだ、と政府は言う。危機管理能力の不足も指摘する。だが果たして法案が解決策になるのか。改革は、弊害が実際にあるのか、あるとしてもその弊害が制度に由来するのかを見極めなければならない。
法案は、大津市のいじめ自殺に対する同市教委のおざなりな対応がきっかけとされる。当時、情報は事務局筆頭の教育長に集められたが、教育委員長や教育委員にはほとんど伝えられなかった。
動きが鈍かったのは教育長をはじめとする事務局であり、当の教育長に絶大な権限を集めれば解決するはずがない。いじめ問題に敏感な人を教育委員にすればいいし、危機管理能力にたけた人を委員長に選べばいい。確かに非常勤の教育委員長が緊急時に即応するのは難しいという側面はあるが、それなら常勤の教育委員を検討すればいい。すなわち、今の「弊害」はほとんどが運用の問題だということだ。現行制度の本質と不可分に結びついているわけではない。
安倍晋三首相ら政府与党が法改正にこれほど熱心なのは、教育内容に自らの思想信条を盛り込むためではないか。極めて保守色の強い教科書を竹富町に強制しようとする一連の対応を見ると、そう疑わざるを得ない。今回の法案をめぐり衆院本会議で下村文科相が「国の指示は抑制的に発動すべきだ」と答弁したのは、悪い冗談としか思えない。
時の権力によって教育の中身が左右されていいのか。選挙のたびに教育内容が変わり、首長の思想が強制されるのは許されない。
