琉球新報社 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む今回の日米協議は大筋合意に至らずにひとまず終わった。日本の農産物重要５品目のうち、特に難航している牛肉と豚肉の扱いで溝が埋まらなかったという。
無定見な譲歩で合意を急がなかったことはとりあえず及第点だが、当然でもある。安倍政権の拙劣な外交を取り繕うための「日米同盟」演出の一環で、大切な国民益を譲り渡すのは許されない。交渉脱退も辞さずとの本来の方針を曲げてはならない。
オバマ米大統領の離日直前に発表された日米共同声明は、「両国はＴＰＰ協定達成のために必要な大胆な措置をとる」「ＴＰＰに関する重要な課題について前進する道筋を特定した」とうたった。
「前進」を懸命に印象付けようとしているが、大統領来日に合わせて実現しようとした合意が流れたのは紛れもない事実である。
問題は今後だ。両首脳は早期妥結を双方の当局に指示した。オバマ大統領は議会からの通商交渉権限一任取り付けに失敗している。今秋の中間選挙を控え、「日本に譲歩した弱腰外交」とみられかねない内容なら、議会が承認するわけがない。従って米の譲歩は期待薄だ。日本も「早期妥結」の方針に縛られるあまり、筋を曲げる合意をすることがあってはならない。
そもそも最近のＴＰＰ交渉はおかしい。牛肉・豚肉の関税が２桁か１桁かが焦点であるかのような風潮がつくられているが、欺瞞（ぎまん）も甚だしい。自民党は総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、国会は昨年、５品目を「聖域」と位置付けて「守られない場合は交渉からの脱退も辞さない」と決議した。税率の問題ではないはずだ。
ＴＰＰは、農産物だけの問題ではない。「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」が盛り込まれれば、司法権も損なわれると指摘される。自国の決定権を失いかねない問題をはらむ。例えば米国の巨大バイオ企業の思惑により、日本に輸入した遺伝子組み換え食品は、そのように表示できなくなる可能性もある。医薬品の許認可や排ガス規制なども自主的に決められなくなる恐れもあるのだ。
国民との約束や国会の意思はおろか、国家の主権すら譲り渡すような国益に反する合意を行うことは許されない。撤退を視野に入れ、毅然（きぜん）と交渉すべきだ。
