琉球新報社 認知症の高齢者を抱える家族にとっては酷な判決であり、理不尽の極みだろう。
徘徊（はいかい）症状がある認知症の９１歳の男性がＪＲ東海の電車にはねられ、死亡した事故をめぐり、ＪＲ側が遺族に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は男性の妻（９１）の責任を認定し、３５９万円の支払いを命じた。
昨年８月の一審判決は、男性の妻と長男（６３）が「見守りを怠った」として、ＪＲ側の請求通り７２０万円の支払いを命じていた。高裁判決は「ＪＲ側の駅利用客への監視が十分で、ホームのフェンス扉が施錠されていれば事故を防げたと推認される」などとして減額した。
妻の責任だけに変更したとはいえ、家族に責任を課す司法判断の本質は何も変わっていない。認知症患者の介護に当たる家族の実態を理解せず、高齢化社会が直面する問題に正面から向き合おうとしない判決だと指摘せざるを得ない。
事故は２００７年１２月に発生。認知症で「要介護４」の認定を受けた愛知県大府市の男性がＪＲ駅構内で電車と衝突して死亡。同居していた妻と近くに住む長男の嫁が目を離した隙に外出していた。
男性の家族は、夜間の徘徊を防ぐため自宅玄関にセンサーを設置するなどの対応を取っていたが、高裁判決は「センサーを作動させる措置を取らず、監督不十分な点があった」とし、要介護１の認定を受けていた妻の責任を認めた。高裁判決は、高齢者が介護に当たる「老老介護」の厳しい実態にも目を閉ざし、非情ですらある。
施設を利用している高齢者でさえ、徘徊で行方不明になる事例を考えると、在宅介護の厳しさは察するに余りある。徘徊の責任を家族に押し付ける司法判断がまかり通れば、認知症のお年寄りを社会から隔離し閉じ込めてしまうことになる。在宅介護を放棄してしまう家族も出てくるだろう。
厚生労働省の調べでは、認知症高齢者は１２年時点で４６２万人と推計される。にもかかわらず、認知症の理解と社会で支える仕組みは追い付いていないのが現状だ。国や自治体をはじめ、企業や学校など地域が連携した取り組みは待ったなしだ。
今回の高裁判決は、介護する家族の意欲を大きく減退させるだけでなく、社会全体で認知症対策を考える機運をそぐ。判決は取り消されてしかるべきだ。
