琉球新報社 またしても憲法９条が骨抜きにされようとしている。
安倍政権は国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊支援活動の拡大を検討している。憲法９条は海外での武力行使を禁じているが、従来の解釈を変更することで支援拡大を可能にするという。
戦争への深い反省から日本国憲法は平和主義を基本原理に据えている。憲法９条の解釈は国会で議論を繰り返して定着した。国家の基本原理は、一内閣の解釈変更で覆せるほど軽くないはずだ。そもそも法の解釈権限は裁判所にある。自衛隊の海外展開に歯止めがきかなくなるような憲法「破壊」は許されない。
これまで多国籍軍への燃料補給や輸送、医療行為など後方支援は、「武力行使との一体化」に当たると解釈され違憲としてきた。安倍政権は補給活動や医療支援は「一体化」に当たらないと解釈変更する考えだが、戦闘行為と後方支援が一体であることは常識だ。
事実上の戦地に初めて自衛隊を派遣したイラク戦争は、憲法９条に触れないよう「非戦闘地域」に限定したが、強引な論法だった。当時の小泉純一郎首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と強弁したが、今回の解釈変更はそれ以上の強引さだ。まさに戦地への派遣となる。
新解釈は安倍晋三首相の語る「積極的平和主義」なのだろうが、野田聖子自民党総務会長が指摘するように、「人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズム」を語るべきだ。例えば７０年前、沖縄近海で、兵士や補給物資を運んだ輸送船が米潜水艦に次々と撃沈された。その中に集団疎開学童を乗せた対馬丸も含まれる。「積極的平和主義」が何をもたらすのかは、沖縄の史実が物語っている。
首相の政治手法は重大な問題をはらむ。憲法解釈を首相の私的懇談会で変更し閣議決定するやり方は、国会軽視であり立憲主義の否定である。
政策決定過程から議会を排除する手法は、ファシズムの政治体制の典型的な特徴だ。ナチス・ドイツは全権授与法により政府が議会を無視して法律を制定した。かつて日本は国家総動員法により政府が必要と判断すれば議会を無視して人と物を総動員した。その過ちを想起したい。
主権者である国民が首相に白紙委任したわけではないことを、安倍氏は肝に銘じるべきだ。
