琉球新報社 安倍晋三首相の下、専守防衛であるはずの自衛隊の活動への歯止めを政府が際限なく外そうとしている。政府は４日、海外で自衛隊に認める武器使用の範囲を大幅に拡大する方針を示した。
これまでは海外での武器使用を最小限にするため、使用を禁じる対象を「国または国に準ずる組織」として幅を持たせてきた。
だが、安倍政権は「国または国に準ずる組織」の定義を極めて狭い形に改め、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を担う自衛官による「任務遂行のための武器使用」や「駆け付け警護」を可能にしようとしている。
武器使用の制約から放たれた自衛隊が、主体的に戦闘を仕掛けたり、戦闘に巻き込まれたりする可能性が格段に高まる。安倍政権、自民党内に顕在化している、自衛隊を普通の軍隊に変貌させる思惑と符合する危うい動きだ。
安全保障が、国家の基本法である憲法の縛りから解けていいはずがない。安倍政権はどこまで立憲主義を否定するつもりなのか。独善的なこじつけ解釈は許されない。
自衛隊の派遣先をめぐり、政府は（１）日本が相手国の政府を承認（２）相手国政府が領域を実効支配している－場合には、「国に準ずる組織」は存在しないと見なす新たな定義を示した。これは危険だ。立憲主義を軽視する政権による恣意的な認定がまかり通り、自衛隊の武器使用が憲法違反に問われない地域が増殖することになる。
一つ例を挙げる。政府は米国のアフガニスタン攻撃時に、反政府武装勢力タリバンを「国に準ずる組織」と見なして自衛隊の武器使用対象から外した。新たな判断基準によれば、自衛隊は任務遂行を掲げさえすれば、タリバンを攻撃できることになる。
政府はこの前日、自衛隊の他国軍への後方支援拡大に向け、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」の定義を絞り込む４条件を示したばかりだ。連立政権のパートナーである公明党から懸念が噴き出している。
平和憲法の条文は何ら改められていないのに、長く踏襲してきた解釈や定義を変え、戦争をする国へまっしぐらとでも表現すべき事態が連日、繰り出されている。まさに異常事態と言うしかない。
自衛隊の武器使用を限定する歯止めは、憲法９条の平和主義と表裏一体である。これ以上、平和憲法を骨抜きにしてはならない。
