降圧剤不正事件 産学の根深い癒着を断て

 薬の販売を伸ばすため、効果を示すデータに手を加え、誇大にPRする-。臨床試験のデータ改ざん疑惑が刑事事件に発展した。

 大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する降圧剤「ディオバン」をめぐり、東京地検特捜部は、京都府立大の臨床試験で得たデータを有利になるように操作して医学論文に掲載させたとして、薬事法違反(虚偽広告)の疑いで元社員を逮捕した。
 命に関わる薬効データのねつ造に等しい行為である。事件の核心は、薬の販売促進に論文を利用する製薬会社と業績を上げたい研究者との根深い癒着にある。
 著しく倫理観に欠けた行為になぜ手を染めたのか、会社の組織的関与はないのか、製薬会社と研究者が依存関係を深める実態を徹底的に解明し、癒着の根を断ってもらいたい。製薬業界と研究機関の自浄能力を発揮させる制度の確立が不可欠だ。
 問題の臨床試験は、ディオバンが他の降圧剤よりも脳卒中や狭心症を予防する効果が高いかを検証したものだ。国内の5大学が取り組み、京都府立大などが出した「効果あり」とする論文が宣伝に用いられた。
 爆発的にヒットしたディオバンは売り上げが1兆2千億円を超えた。莫大(ばくだい)な利益を上げたノバルティス社は、累計で5大学に11億円超の奨学寄付金を提供していた。
 元社員が身分を隠して、論文のデータ解析を主導していたことが発覚し、5大学のうち4大学でデータ操作が判明している。ノ社側は寄付金が臨床試験に使われることを望んでいた。
 製薬会社の競争は激しい。同じ分野であれば、他社の薬より少しでも売り込みが有利になる薬効を探し出すことに躍起となる。
 事件が照らし出したのは、巨額の製薬会社の金が資力の乏しい大学の研究現場に流れ込む闇である。
 寄付を受けた研究者がその薬を投与して効果を検証し、データは売れ行きを伸ばすように改ざんされていた。詐欺のような話である。
 欧米では、製薬会社が不正なデータを用いて利益を上げれば、数百億円から数千億円単位の賠償金を科す制度があるが、国民の負担が支える医療保険から製薬会社の利益を得ている日本にはない。今回の事件を機に、厚労省は、不当な利益の返還を義務付ける厳正な制度設計に踏み出すべきだ。