琉球新報社 沖縄戦で最愛の肉親を失った上に、遺骨の身元確認の望みまで断たれる。癒やされることのない戦没者の遺族の心を、再び傷つけるようなことがあってはならない。
県が糸満市摩文仁の戦没者遺骨収集センターで一時保管する戦没者の遺骨を随時、焼骨する方針を決めたことだ。センターの遺骨仮安置室が満杯状態となったためだ。
県は遺骨のＤＮＡ鑑定に備え、２０１３年度から焼骨を保留してきた。しかし厚生労働省の鑑定基準が厳しく、結局大半の遺骨は鑑定の実施に至っていない。
焼骨で灰になればＤＮＡ鑑定は不可能になる。焼骨を急ぐ前に、保管場所の増設や鑑定条件の抜本的見直しこそ優先すべきだ。
現在、安置室に保管されている遺骨は１１年度～１４年度途中までに収集された分の合計約４００柱だ。厚労省がＤＮＡ鑑定を始めた０３～１３年度に沖縄戦戦没者の鑑定実施はわずか５０件。このうち遺族が判明したのは県外出身の日本兵４人だけだ。
これに対し、海外収骨を含む全体のＤＮＡ鑑定はこれまで１８４１件実施され、９３６件は戦没者の身元が判明した。沖縄の鑑定実績はあまりにも少ない。
県内でＤＮＡ鑑定が進まないのは要件が厳しいためだ。厚労省は（１）識別できる遺品があり、部隊名簿などから遺族が推定できる（２）遺族が鑑定を希望し、家族が検体を提供できる（３）遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できる－を条件に挙げる。
寒冷・乾燥気候の旧ソ連などでは遺留品や戦没者の所在に関する資料が比較的残されている。高温多湿な沖縄で保存の良さを期待するのは無理がある。兵士と違い、着の身着のまま戦場を逃げ惑った住民の遺留品所持も期待薄だ。
１件当たり数万円のＤＮＡ鑑定を約４００柱全てで行っても４千万円を上回るまい。遺族の検体を含めても数億円規模だ。普天間飛行場代替施設の建設費として３５００億円以上を想定するのに、ＤＮＡ鑑定実施のための数億円が工面できないというのは理不尽だ。
今後数年間は、国費を集中投資してＤＮＡ鑑定を徹底すべきだ。遺族からの検体とそのデータベース化、鑑定施設の県内設置も進めてほしい。それによって国策の犠牲となった戦没者や遺族の無念にしっかり応えてもらいたい。
