琉球新報社 沖縄電力が４月１日から本島内の住宅用太陽光を含む全ての太陽光発電設備の新規申し込みに対する回答を一時保留していることが分かった。接続量が限界に近づいているための措置で、４月以前に新規接続を止めている宮古島、石垣島、久米島に本島が加わったことで、県内の大半の地域で新規接続ができない異常事態になっている。
沖縄電力はこうした現状について県民に積極的に公表していない。沖縄電力の窓口を訪れた申込者だけに新規接続ができないことを説明している。しかも当初は口頭だけの説明で、７月９日になって「接続申込に関する回答の一時保留のお知らせ」と題する文書を作り、窓口で渡している。積極的に広報し周知を図るべきだ。経済産業省は昨年１２月、沖縄電力に対して接続限界に達した場合は接続希望者に丁寧に説明するよう求めるとの見解を示していた。沖縄電力の現時点での対応は丁寧に説明するとの姿勢からは程遠く、説明責任を果たしているとは言い難い。
２０１２年７月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、コスト高で進まない再生エネルギーの普及・拡大を目指すために導入された。県内では１３年３月末の太陽光発電の出力は約７万７千キロワットだったが、１４年３月末には約１６万キロワットと倍増している。今後は沖縄電力が新規接続を再開しなければ普及は進まないことになる。制度の趣旨からも沖縄電力は再開に向けた対策を早期に進めるべきだ。
経産省は昨年１２月、沖縄本島で太陽光発電による送電網への接続量が限界に達する見込みであることを発表していた。しかしこの時は３００キロワット未満の一般家庭用などの小規模太陽光発電は対象外だった。それが４月から住宅用も新規接続できない事態になっている。
沖縄電力は現在、接続の限界量を調査しており、検討結果次第では今後も接続できない場合もあるという。大型蓄電池による１～２年かけての実証実験をしている。実用化しても接続量拡大は１割弱程度だ。対応が後手に回っていないか。
環境に優しい自然エネルギーへの移行は世界的な大きな流れだ。後手に回った対応はその流れに逆行する。沖縄電力は太陽光発電の新規接続が早期に再開できるよう抜本的な対策を県民に示す責任がある。
