琉球新報社 対話にかじを切っていた米国のイラク政策が大きく転換し、危険な節目となることは間違いない。
オバマ米政権は、イラク北部のクルド人自治区に侵攻したイスラム教過激派組織「イスラム国」への空爆に踏み切った。２０１１年末に完全撤退して以来、米軍がイラクで軍事介入するのは初めてだ。
非人道的行為を重ねる「イスラム国」への圧力に加え、１１月の中間選挙を控えて野党共和党からイラクへの対応を「弱腰」と批判されている国内事情も背景にあるだろう。
軍事行動は犠牲者を生む。憎しみの連鎖を招き、戦争への道をたどる危険性がある。軍事行動による解決は見込めない。
オバマ大統領は空爆の理由を、イラク在留米人の安全確保と「イスラム国」によって追い詰められた少数民族を救出するためと説明している。地上軍は派遣しないとする一方、空爆の継続は明言した。
パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの空爆が証明するように、誤爆は付きものである。一般市民の死者が増える可能性が高く、空爆の中止を求めたい。
「イスラム国」はイラク北部を中心に勢力を広げ、宗派が違うイスラム教徒やキリスト教徒を弾圧しており、「虐殺」の懸念もある。
イラク北部の山岳地帯では、少数民族のクルド人ら４万人が食料や飲み水が不足したまま、孤立している。米軍は救援物資を上空から投下する救援作戦を展開し、英国やトルコが参加を表明した。
こうした国際的な支援の輪を広げ、武力で支配地域を広げる過激派勢力を抑え込むことが先決だ。イラク国内の宗派や民族の融和に最優先で取り組む必要がある。
４月の総選挙後、イラクの内政は混乱が続く。イスラム教シーア派のマリキ首相は続投に意欲を示すが、政府と軍の中枢からスンニ派を排除したことで過激派に協力する勢力を生んでしまった。
米国が軍事行動を取ったことで、イラク国内の反米感情が高まり、過激派組織の暗躍と内戦に発展する懸念が深まっている。
米国民には厭戦（えんせん）気分が充満しており、オバマ政権は国際協調と対話路線を軸にイラクの平和的安定に寄与する道に戻るべきだ。
過激派が武器や資金を得ることを防ぐには、米国任せにせず、周辺国や国際社会が結束してイラク情勢安定に寄与してもらいたい。
