琉球新報社 国策に異議を唱（とな）える国民を抑え付けようとする政権党の傲慢（ごうまん）さにあぜんとする。憲法で定められた主権者の権利を奪い取る横暴を断じて許すわけにはいかない。
自民党は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で、国会周辺でのデモや街宣に対する規制も併せて議論する方針を確認した。
ＰＴの方針は特定秘密保護法や集団的自衛権の行使、原発再稼働に反対するデモを想定しているようだ。しかし、明白な人権侵害であるヘイトスピーチと言論の自由に根差すデモを同列に扱う姿勢は理解できない。
人種や出自を理由とした差別的なヘイトスピーチを続ける団体に対しては街宣禁止と損害賠償を命じる司法判断が出ている。国際社会の目も厳しい。それに対し、秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働は国民の判断が割れる事案だ。反対を訴えるデモが起こるのは民主国家では自然なことだ。
街宣やデモの規制は憲法が保障する言論や集会・結社の自由を奪い取る行為にほかならない。そもそも政府の政策を批判するデモを禁ずるような先進国がどこにあるのか。「不都合な声を封じ込める言論統制だ」という懸念の声が与野党から上がるのも当然だ。
現在の自民党は言論の自由に対する認識が浅すぎる。秘密保護法案を国会で審議していた昨年１１月、石破茂幹事長は国会周辺のデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と自身のブログで批判した。デモとテロを同一視する石破氏の認識は国民のひんしゅくを買った。今回のＰＴの方針もその延長上にあると言えよう。
高市早苗政調会長に至っては、ＰＴの会合で「（大音量のデモで）仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない」と発言した。政治家としての資質を疑わざるを得ない発言だ。国民のさまざまな声に耳を傾けて、政策に反映させることこそが政治家の仕事ではないのか。
５１年前の１９６３年８月２８日、米国で黒人差別撤廃を訴える「ワシントン大行進」が行われ、翌年の公民権法の制定につながった。日本国内でも国民の声が政治を動かしてきた。これこそが民主国家の本来の姿であるはずだ。自民党はその姿に立ち返るべきだ。
