琉球新報社 沖縄県自ら、沖縄の民意など聴く必要がないと言っているようなものだ。あきれるほかない。
沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工法の変更を県に申請した。県はわずか１カ月で審査を済ませ、１０月上旬にも承認の予定という。
１１月の知事選を待たずに承認するのは、知事選での争点化を避けるためなのは明らかだ。今の知事の任期中に承認を得て、さっさと埋め立てに着手しようとする国も姑息（こそく）だが、県民の民意を問わないように取り計らう県庁とは何なのか。これではまるで「防衛局泉崎出張所」だ。
この変更は仮設道路建設や水路掘削も含む。環境への負荷を慎重に調査すべきなのは当然だろう。素早い承認は、予定地内の文化財をろくに調査しないままの工事着手を認めることにもなる。
８月末の岩礁破砕許可も、県は防衛局と時期を調整した上で、政権の要望通りに出した。ひたすら国策に付き従うだけだ。県当局に職業的良心はあるのだろうか。
仲井真弘多知事は当初、新基地建設は「政府の仕事だ」と述べてコメントを避けていた。だが多角的観点から慎重に審査していた昨年までと、今の県の姿勢の違いは歴然としている。申請からわずか１カ月での承認を予定する姿は国との共同歩調そのものだ。容認を通り越して推進派に等しい。「政府の仕事」どころか、県が先導役になっているではないか。世論調査で県民の８割が反対する移設工事を国と共に推進するのでは、沖縄の民意を代表する資格はない。
戦後、沖縄の保守は基地の機能拡大には抑制を求めるのが常だった。基地建設を後押しする今の姿は、その伝統とも懸け離れている。
くしくもこの日、県議会は新基地建設の即時中止を求める意見書を可決した。宛先は国だが、足元の県がそれを裏切っている。県議会の意思を正面から否定するのは、議会制民主主義の否定でもある。
菅義偉官房長官は知事選の結果がどうであれ、移設を強行する考えを示す。沖縄は民意を聴く必要がない相手、すなわち植民地と言うに等しい。
政府は知事選の前に作業を進め、「反対しても止められない」と県民に思わせたいのだろう。植民地に無力感を植え付けるのは宗主国の常だ。その思惑に乗せられてはならない。沖縄の在り方を決めるのは沖縄の民意であるべきだ。
