統一地方選は7日、24市町村の議員選挙と大宜味村長選の投開票が行われる。
地方の首長や議員は二元代表制の代表として地域の未来に重大な責務を負う。全ての有権者が民主主義の権利を行使して、確かな1票を投じたい。
議員選は総定数349に対し422人が立候補し、1・2倍の少数激戦となっている。
特に定数27を35人が争う名護市議選は、その結果が米軍普天間飛行場の辺野古移設作業にも影響を及ぼすため、全国的にも注目されている。
本紙が実施した名護市議選立候補者アンケート調査によると、辺野古移設は候補者全体の57%に当たる20人が反対し、容認は8人(23%)にとどまった。名護市民の判断に注目したい。
全立候補者(伊平屋村議選、うるま市議選含む)を対象にしたアンケート調査の結果、53・4%に当たる223人が県内移設以外の方法を選択した。普天間問題の行方は大きな政治的関心事になっていることが分かる。
アンケートで取り組みたい課題の一番目に「経済活性化・まちづくり」を挙げた候補が最多となり、地域経済の現状を課題として捉えていることがうかがえる。次に「子育て支援」「高齢社会への対応」が続き、少子高齢化社会への行政の取り組みに不満を感じていることも特徴的だ。
ところで今回の統一地方選で無投票当選を含む県内31市町村のうち7割の22市町村が、各選挙区の候補者の顔ぶれや公約をまとめた「選挙公報」を発行しないことが本紙調査で明らかになった。
「選挙公報」は全国の6割以上の自治体で条例を制定している。全国に比べ県内市町村は圧倒的に少ない。政策本位の選挙の実現、住民自治の意識向上、投票率向上のために必要だ。未制定自治体に猛省を促したい。
前回の統一地方選(2010年9月12日投開票)の投票率は17市町村で下回った。市町村議会は自治体の行政運営が適切に行われているかを住民に代わってチェックする。棄権は住民自治を放棄するに等しい。
自分たちの生活を守り、住みよい地域を築くために誰に政治を託せばよいのか。地縁血縁ではなく立候補者の人格や見識などをしっかり見極め、周りに声を掛け合って投票所に足を運んでほしい。