琉球新報社 菅義偉官房長官は、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に関して「政府としては（今年）２月と考えている」と述べ、国として初めて起点を明言した。とすれば、普天間飛行場は２０１９年２月までに運用停止しなければならない。
安倍晋三首相は昨年末、普天間の５年以内の運用停止などの基地負担軽減策について「知事との約束は県民との約束だ」と述べている。
安倍首相が発言に責任を持つなら指導力を発揮し、普天間の５年以内運用停止に全力を挙げるべきである。だがこの間、国が「県民との約束」に真剣に取り組んだ形跡はない。
それどころか、５年以内の起点確定を放置し続けてきた。５年以内のうち７カ月を起点確定に要したことは理解し難い。やる気のなさの表れである。
それだけではない。県が起点を２月の普天間飛行場負担軽減推進会議としていることについて、このところ打ち消しに躍起だった。
江渡聡徳防衛相は、５年以内の起点について「決まっていない」と発言。菅官房長官も「いつを起点にするかは予算が決まった時にするとか、いろんな考え方がある」との考えを示していた。
菅官房長官は自身の発言から十日もたたないうちに、起点を確定し明言した。政府内で実現可能性を含めて真剣に検討した結果ではなかろう。
「沖縄基地負担軽減担当」を兼務してから初の菅官房長官の来県である。県知事選に向けて仲井真知事の実績とするために、起点を県に合わせたとの印象は否めない。
菅官房長官は結果的に自ら期限を切っておきながら、５年以内の運用停止に向けて「日本全体で沖縄の軽減をさせてもらう」などと述べ、具体策は何も示さなかった。
在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官は５年以内の運用停止の実現性について「答えはノーだ」と明言している。
安倍首相は「県民との約束」と明言したものの「努力したが、米国の理解が得られなかった」との幕引きにするのは見えている。
残る期限は４年５カ月である。県民を愚弄（ぐろう）する「普天間空手形」は要らない。
県民の大多数は普天間飛行場の即時撤去を求めている。いい加減、そのことを国は受け止めるべきである。
