琉球新報社 いったいどこまで米軍と一体化するというのか。
日米両政府が日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた中間報告を発表した。歯止めをことごとく外し、米軍と自衛隊を無限定に一体化させる企図が目につく。
仮に中間報告の意図を全て実現すれば、日米安保条約自体を改めるに等しい。安倍内閣は集団的自衛権で憲法改正を避けて解釈改憲をしたが、今度は防衛指針改定によって「解釈改安保」を図っている。本当にこの改定が必要と言うなら、改定の真の狙いを率直に国民に示し、国会でも堂々と議論すべきだ。
日米安保条約は日本への直接攻撃を米軍が守る代わりに日本が米軍に基地を提供するというのが建前だ。日本への攻撃が前提だが、１９９７年改定の防衛協力指針はそれを日本周辺での戦争、つまり「周辺事態」にまで対象を広げた。
今度はその周辺事態の制約も外し、「地球規模の課題に日米が協力」することにした。言葉は美しいが、地球の反対側での米軍の戦争に日本が付き合うということだ。安保改定とはそういう意味である。
周辺事態法が禁ずる他国軍への武器弾薬提供や戦闘機への給油も行うという。国際常識ではこれは戦争参加だ。集団的自衛権行使であり、自衛の概念すら突き抜けた「集団安全保障」ともなる。日本に何の恨みもない第三国が日本を攻撃する可能性は、これで飛躍的に高まる。米軍基地が集中する沖縄の危険性増大は計り知れない。
安倍晋三首相は武力行使について「新三要件」での限定を強調するが、三要件に具体的基準はない。何が「わが国の存立が脅かされる」事態か、時の政府の主観でいかようにも判断できる。国民の大半が反対しても首相の一存で解釈改憲する政府だ。三要件該当の判断などいくらでも可能だろう。
実は現行の防衛指針も米軍基地だけが関係するのではない。日本中の民間の港も空港も、いざとなれば米軍が使うと定めている。施設だけではない。「地方公共団体の権限・能力、民間の能力も活用」とあるから、公務員も民間人も根こそぎ米軍への協力が義務付けられているのだ。
これまでは周辺事態という制約があったが、今後はその制約もない。政府は「切れ目のない安全保障」というが、「際限のない米軍追従」と言うべきだ。そんな危険な改定は許されない。
