琉球新報社 太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直す議論が始まった。
太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされており、国民負担が増大している。年間の負担総額は現在の４倍超の約２兆７千億円に膨らむ可能性も指摘されている。
総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会が買い取り価格の引き下げや国民負担の上限設定などを検討し、年内に一定の結論を出す。
検討の前提は、再生エネ導入の流れを加速させることでなければならない。その基本を忘れては、再生エネ導入は頓挫しかねない。そうなれば、再生エネ導入を加速させるとの政府方針にも反する。
地球温暖化を緩和するためにも太陽光や風力、地熱などの再生エネ導入を後押しする買い取り制度の構築が必要だ。
今月末に承認される見通しの国連の「気候変動に関する政府間パネル」の統合報告書最終案は地球温暖化に最大級の警鐘を鳴らしている。
今のままでは２１世紀末の平均気温は２０世紀末比で最大４・８度、海面水位は８２センチ上昇し、洪水や干ばつなどが増え、食料や水不足が起きると警告する内容だ。
その対策として、再生エネや原発などの比率を２０５０年までに１０年の３～４倍近くに増やす必要があると指摘する。
「想定外」の津波による福島第１原発事故で、広範囲に放射能汚染が拡散した日本で原発の割合を増やすことは現実的ではない。
日本は地震国であり、それだけ津波被害も受けやすい。国民を危険にさらす恐れが排除できない以上、原発を再稼働させてはならない。再生エネの比率を今後さらに引き上げていくことがより現実的な対応である。
国際協力機構が実施する「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」で、プログレッシブエナジー（宜野湾市）がトンガ王国で取り組む「災害対応型沖縄可倒式風力発電システム普及事業」が採択された。日本は原発輸出ではなく、このような再生エネ・システムの輸出にこそ力を入れるべきだ。
クリーンエネルギー技術での国際貢献を世界は日本に期待している。それに応えるため、再生エネ買い取り制度の見直しは再生エネの普及に資するものを求めたい。
