琉球新報社 「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた。
５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。
だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。
この問題では９月中旬に来県した菅義偉官房長官が「５年以内」の起点は「政府としては２月と考えている」と明言し、１９年２月の運用停止方針を初めて示した。
発言には、９月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した。
言葉だけではない。政府は今月７日に閣議決定した答弁書で「県から、１４年２月から５年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は２日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという。
米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「５年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。
そうでないなら政府は５年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。
米側は昨年４月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて２２年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年５月の米上院小委員会で、普天間を２７年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。
「５年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。
