琉球新報社 第２次安倍改造内閣で登用された小渕優子経済産業相と松島みどり法相の女性閣僚２人が相次いで辞任した。いずれも有権者への利益供与が疑われてのことである。
両氏の説明で、ことの経緯や内容が詳（つまび）らかになったとは言い難く、国民の納得を得るには程遠い。これで幕引きにしてはならない。
両氏が問われているのは公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性だ。言うまでもなくこれらの法は大臣にだけ適用されるものではない。閣僚を辞任しようと、国民が納得する説明ができない限り、そしてその説明で適法と証明されない限り、議員としての適格性も問われよう。
小渕氏は辞任会見で物品購入の支出は適正だと強調した。ベビー用品や化粧品の購入を「県外支援者への贈答」と言うが、言葉だけでは証明にならない。親族企業への支出も含め、公私混同の疑いは消えない。そもそもネギを買うのが政治活動といえるのか。
支出が収入を２６００万円余上回る観劇会については、実費を徴収したとして支持者への利益供与を否定した。実費を徴収したのなら、確かに利益供与とは言い難い。
だが本当に徴収したのなら、収入を隠したことになる。収入の一部が使途不明となり、何らかの裏金に回った疑いすら生じている。いずれにせよ、なぜ政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたのか、疑問は解消していない。今後、第三者を入れて調査するというが、徹底的に調査し、きちんと国民に報告してもらいたい。
選挙区内からのネギの大量購入は利益供与に当たらないか、との指摘もある。松島氏のうちわも利益供与の可能性を疑われている。
利益供与が禁じられているのは、選挙を金の力でゆがめる恐れがあるからだ。選挙の公正性に疑問を抱かせるのである。両氏とも利益供与の疑いを完全に払拭（ふっしょく）できない限り、議員辞職も免れないと認識すべきだ。
両氏は、第２次安倍改造内閣の女性登用の象徴だった。改造が裏目に出た格好だが、問題は政治資金支出の適切性であり、性別とは関係ない。女性閣僚登用と結び付けて論ずるのは不適切だ。
政治と金をめぐる問題は常に取り沙汰されるが、今なお続いていることが嘆かわしい。安倍晋三首相には任命責任がある以上、疑惑解明の責任も自覚すべきだ。
