琉球新報社 国土の０・６％しかない沖縄県土に在日米軍専用基地の約７４％が集中する。過重な基地負担が目に見える形で改善されないまま、紛争に備えた沖縄の軍事拠点化が進みかねない動きが顕在化している。
こうした中で迎える県知事選は、最大争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への是非の他にも、沖縄の将来に影響する安全保障面の重い課題が横たわる。４人の候補者の政策をきちんと見極めたい。
米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯の建設問題は、４候補の政策が大きく異なる。下地幹郎氏は北部訓練場の過半返還が進展する足掛かりとなるとして建設を容認し、喜納昌吉氏は外交で建設を阻むとして反対を訴える。
翁長雄志氏は配備反対を貫くオスプレイが使う関連施設として反対する。仲井真弘多氏は、知事として容認していた姿勢を変え、住民生活への配慮を求め、「どちらとも言えない」としている。
地元が懸念を深めるオスプレイの訓練恒常化にどう歯止めをかけるのか、候補者の手腕が問われる。
与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画は、その是非を問う住民投票が動き出している。
与那国を含めた南西諸島への自衛隊配備計画は、尖閣諸島の領有権問題を背景に中国の海洋進出を警戒する安倍政権の意思が色濃く反映している。
下地氏が「国境の島への自衛隊強化は当然」とし、仲井真氏は「離島の安全確保は主権国家としての責務」として賛成の立場を明確にしている。
一方、喜納氏は「自衛隊は沖縄にふさわしくない」として反対する。翁長雄志氏は専守防衛、災害・救助の観点から地元意見を見極めたいとの立場を示している。
軍事利用を制約する「屋良覚書」がある下地島空港の自衛隊や米軍による使用をめぐっては、下地氏が「有事法制で認められている」として容認し、仲井真氏は覚書を尊重すべきとしつつ「どちらとも言えない」とする。
翁長氏は覚書を尊重すべきだとし、喜納氏は県民無視は許されないとしていずれも反対している。
党派を超えた多くの県民は基地の島・沖縄と呼ばれ続けることを望んでいない。各候補には沖縄がアジア・太平洋の平和構築に果たす方策もしっかり示す責務がある。
