琉球新報社 渡嘉敷村商工会は1991（平成3）年に設立し、現在70余りの会員数で村の事業者の8割以上が加入しています。来年で設立30年を迎えますが、私は設立の時から関わらせていただき、また、設立時から副会長、4年後には会長となり、30代前半での大役は人生の中で大きな転機となりました。ほとんどの会長は当時50代以上で、親子くらい年齢差のある会長さんから多くのことを学びました。今現在、通算6期目の会長職は、34商工会の中でも2番目のキャリアとなり、時の移り変わりを感じます。
2014年に「小規模基本法」「小規模支援法」が公布され、その中で各地域における商工会の役割もさらに重要となりました。国内の中小企業の9割が小規模事業者です。その事業者（商工会員）に寄り添いながら、財務、税務等に関する経営改善普及事業や地域振興事業を展開していく新しいスタイル、いわゆる「伴走型支援」が現代の商工会に求められています。特に今年に入って猛威を振るっている新型コロナウイルスの経済対策は、まさに会員の気持ちに寄り添いながら支えていく、商工会の基本理念そのものです。
コロナウイルスのような突発的な事柄のほかにも、事業承継や働き手不足など慢性的な問題もあり、小規模事業者を取り巻く環境はますます厳しくなっています。来年創立30年を迎える渡嘉敷村商工会は若い起業者も増えてきて、役員の顔ぶれもほぼ自分より年下となり行動力にあふれています。会長として心強い限りです。島の経済のけん引役として今後も力を合わせて頑張っていきます。
今回で「南風」最後の執筆ですが、半年間13回のコラムで多くの方から激励や、お褒めの言葉を頂き、改めて新聞の影響力を肌で感じました。本当に貴重な体験をさせていただき、感謝しかありません。
（新垣徹、渡嘉敷村商工会会長）
