物価上昇率２・６％予測、内閣府　家計に重荷、政府対策が焦点

　内閣府は２０日の経済財政諮問会議で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比２・６％上昇するとの見通しを示した。１月に閣議決定した見込みから０・９ポイント上方修正。食品などに加えサービスの値上げが進んだことなどを反映した。見通し通りであれば１９９０年度以来の高い伸びとなった２２年度の３・２％上昇に続く高水準となり、引き続き家計への重荷となりそうだ。

　２３年度の実質国内総生産成長率は１・３％と予測。１月時点から０・２ポイント引き下げた。物価高が長期化し消費を冷え込ませる恐れもある中、政府が景気を下支えするため、どのような対策を講じるかが今後の焦点。