琉球新報社 内閣府が７日発表した７月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」（２０２０年＝１００、速報値）が前月比１・１ポイント下落の１１４・５となり、６カ月ぶりに悪化した。基調判断は「改善を示している」で、前月から据え置いた。同一表現は４カ月連続。
一致指数の構成項目別にみると、自動車の出荷減が響き、耐久消費財出荷指数が低下。半導体製造装置の出荷が減ったのに伴い投資財出荷指数も落ち込んだ。電子部品・デバイスの生産減もあり生産指数も下落した。
担当者は「７月の悪化だけで局面が変化したということはできない」と述べ、状況を注視する考えを示した。
