共同通信社 障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、全国被害弁護団は7日、解決策を検討する超党派議員連盟に対し、全ての被害者が補償を受けられるよう、新法制定を求める方針を固めた。年内に制定し、相談態勢の整備や、第三者機関による検証を盛り込むよう要請する。
関係者によると、議連側も新法を軸に検討していることが既に判明。9日に議連の総会があり、弁護団も参加予定で、新法に向けた議論が加速する見通しとなった。
7日開かれた弁護団のオンライン会議後、新里宏二共同代表が仙台市内で明らかにした。新里氏は「国が最高裁まで粘ったため、6人の原告が亡くなった。早期解決につなげたい」と話した。
弁護団は係争中の訴訟の原告には国との基本合意による解決を、それ以外の被害者には新法制定による解決を目指す。
（共同通信）
