能登半島地震を踏まえた都道府県の事業例
共同通信社 全都道府県の約7割、沖縄県を含む32都道府県が、能登半島地震を受けた防災対策事業を2024年度当初予算案に盛り込んだことが20日、分かった。多数の家屋倒壊を受けた耐震改修の促進や、不足したトイレの確保などが目立つ。南海トラフ巨大地震や首都直下地震など今後も大災害が想定され、被災者が同じ問題で苦しまないよう教訓を生かし、対応を強化する。
共同通信が「能登地震を踏まえた防災関連の新規事業や既存事業の拡充があるか」と質問。32都道府県が事業内容を答えた。能登地震では住宅2万棟超が全半壊し、多くの人が家屋倒壊に巻き込まれて亡くなった。茨城は、以前から実施している住宅の耐震診断・改修補助事業の予算増額を決めた。1月以降、住民の問い合わせが多数寄せられたためだ。長野は、耐震化を決断できない世帯があるのは「経済的負担が一番の理由だ」として、補助額の上限を100万円から150万円に引き上げる。
今回の地震では、断水でトイレやシャワーの利用が困難になり、衛生環境が悪化した。大阪はトイレトレーラーを導入するほか、水洗タイプの組み立て式トイレの備蓄を進める。現在の備蓄品は非水洗タイプで「水洗の方が衛生的で快適」と判断した。神奈川は、水を繰り返し使える循環式シャワーを6台導入する。
（共同通信）
