高良 利香 
4日公示、21日投開票の参院選に向け、琉球新報は3日、沖縄テレビ放送やラジオ沖縄と共催し参院選沖縄選挙区（改選数1）に立候補を予定する新人で琉球大名誉教授の高良鉄美氏（65）＝無所属＝と、新人でシンバホールディングス前会長の安里繁信氏（49）＝自民公認、公明、維新推薦＝の2氏を招いた公開討論会を那覇市の琉球新報ホールで開いた。2氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や経済振興のほか、消費増税や憲法問題などについて激しい論戦を繰り広げ、両氏の主張の違いが一層鮮明になった。
参院選沖縄選挙区は事実上、両氏の一騎打ちになる見通し。聴衆を前にして両氏が議論を交わす公開討論会は初めて。
最も訴えたい点について高良氏は「辺野古問題について県民投票で明確な意思が示されたにもかかわらず工事が強行されている。民意を無視していることに対する民意をしっかり示すことが大事だ」と訴えた。安里氏は「政治を安定させることが経済を成長させるたった一つの道だ。県と国の溝は深まっているが、責任政党として沖縄の思いを国政に届け、振興策を勝ち取っていく」と訴えた。
憲法改正について安里氏は自民党の党是である憲法改正は肯定的に受け止めているとして「憲法を論じると特別視される社会の風潮がおかしい。意義を認識し議論していくことが求められる」と話した。高良氏は自衛隊を憲法に明記しようという動きに対し「自衛隊が憲法上の組織になれば教育や裁判などの仕組みも変わり、生活に影響を与える。軍事優先の社会になってはいけない」と話した。
10月に予定されている消費増税について高良氏は「消費税は低所得者ほど影響が大きくなる。沖縄では年間4万円の負担が増えると言われている。暮らしに大きな影響を与えるので断固反対する」と話した。安里氏は「増えた予算で3歳から5歳児の保育料を無料にする。子どもを社会全体で守るというメッセージが込められているなら意義のある増税と思う」と話した。
互いに質問するクロス討論でも、辺野古問題や先島への自衛隊配備、候補者選定過程などについて議論が白熱した。約200人が熱心に話を聞いた。
