琉球新報社 
仲井真弘多知事は３０日の定例会見で、米軍普天間飛行場について、衆院選を前に自民党本部の幹部が名護市辺野古への移設を進めると明言していることに、「どんな政権が生まれても私は主張を変えず、実現に向け努力する」と述べた。「主張というのは公約である県外移設要望ということか」との問いにも「その通りだ」と答えた。
仮に県内移設を推進する自民党などが政権与党になっても、公約の県外移設を求める姿勢を変えないとの認識を示した。
仲井真知事は、民主党政権３年半の総括として「沖縄振興については沖振法、跡地法とよくやっていただいた」と評価したが、地位協定については「改定を提起することに大変期待したが、手が付いていない点は残念」と指摘した。
基地問題に対しても、過重な基地負担を挙げ「改善、前進すると期待を持っていたが、今のような状態というのはだいぶ残念」と述べた。
オスプレイが１２月上旬にも本格運用されると米軍が示したことに「住宅地上空を避けるなど、日米合同委員会で決めた内容は沖縄の海兵隊の基地では実行不可能だと言ってきたが、ほとんど守られていない」との認識を示した。
「墜落の履歴がある危険性への不安は全く払拭（ふっしょく）されていない。さらに観測をきちっとして、政府に内容の報告と説明を強く求める」として、政府に運用実態を確認するとした。
