琉球新報社 【東京】米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求め、県内全４１市町村長と議長（代理含む）、県民大会実行委員会の代表者らは２７日、上京し、東京都の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会には約４千人（主催者発表）が参加。参加者らは「沖縄の痛みを分かち合ってほしい」「日米安保体制は日本国民全体で考えるべきだ」などと訴えた。沖縄の本土復帰後、最大規模の東京行動となった。
市町村長らは２８日、小野寺五典防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚や各政党に配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。（集会の全録画をＨＰに掲載＝記事末尾にリンク先アドレス）
集会は主催者を代表して喜納昌春共同代表（県議会議長）があいさつし、翁長雄志県市長会長、城間俊安県町村会長、永山盛廣市議会議長会長、中村勝町村議会議長会長らが登壇した。
喜納共同代表は「（配備は）米軍基地機能強化を一層、押し付けるもので、県民、子どもたちを危険にさらすものだ」と指摘した。
翁長会長は強行配備で県民の怒りは頂点に達していると報告。安倍晋三首相が昨年の衆院選で訴えた「日本を取り戻す」というキャッチフレーズを引用し「沖縄に今まで通り安全保障を押し付けて、日本を取り戻すことはできない。日米安保体制は日本国民全体で考えるべきだ」と訴えた。
城間会長は「日本国民は県民の痛みを分かち合ってほしい」と訴えた。永山会長は「沖縄の平和と安全を守ってほしい」とし、中村会長は「日米合意を守らず訓練を行っている。一日も早く撤去してほしい」と求めた。共同代表の仲村信正連合沖縄会長のガンバロー三唱で締めくくった。
集会には沖縄からの要請団のほか、本土在住者でつくる県人会や、学生、一般在住者、市民団体のメンバーらが、配備に反対するのぼりやプラカードなどを掲げて参加。琉球新報社は特別版の特集を配布した。
集会後、参加者は銀座など約２キロを行進し、配備反対を訴えた。
★集会全録画
（１）前半
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201888-storytopic-252.html
（２）後半
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201889-storytopic-252.html
（３）集会後のパレード（抜粋）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201890-storytopic-252.html
