知事、見直しを要請へ　日台漁業協定

　仲井真弘多知事は１９日の定例記者会見で、日台漁業協定に関する２４、２５の両日に行う政府への抗議行動で、協定の撤回か見直しを求める意向を示した。県漁業協同組合連合会（国吉真孝会長）や県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）と合同で官邸や外務、農林水産の両省に直接抗議する。知事の直接抗議は初めて。

　仲井真知事は会見で「沖縄の漁業者が考えていたラインよりかなり沖縄側に食い込んでいる。いくら何でも頭越しでひどい」とあらためて強く批判した。その上で「撤回は少し強いかもしれないし、可能かも分からないが、少なくとも見直しはしてほしい。漁業者と意見交換し、撤回か見直しを政府に求めたい」と述べた。台湾漁船の操業を認める区域が拡大した理由についても説明を求める意向を示した。
　尖閣諸島での中国と台湾の連携を阻止するために調印を急いだとの見方には「想像できないことはない」としながらも、政治的な問題と漁業問題がどう関連するかは「よく見えない」と述べた。