社会

琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す

「琉球民族独立総合研究学会」の設立を発表する研究者ら=15日午後1時すぎ、那覇市泉崎の県庁

 琉球の島々に民族的ルーツを持つ人々が独立を目指し、学際的な調査研究を進める「琉球民族独立総合研究学会」が15日、設立された。学会設立準備委員会を務める研究者らが同日、那覇市の県庁で記者会見し、発表した。

委員らは米軍基地などを具体例に「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」と指摘。「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』(あまゆー)を実現させたい」と話し、自己決定権を行使した基地のない島を目指し、担い手となる人々の参加を呼び掛けている。
 沖縄の施政権が返還された「復帰」40年の昨年、宜野湾市の沖縄国際大学で「脱軍事基地、脱植民地化」をテーマにしたシンポジウムが開催されたことがきっかけ。日本国民などの多数派が琉球の方向性を一方的に決めている現状をあらためて確認し、参加していた研究者を中心に学会設立準備委員会を発足して議論を進めてきた。
 国際人権規約に規定された「人民の自己決定権」に基づき、学会は「琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみ」との方針を取る。そのため、会員は琉球の島々に民族的起源を持つことが条件だ。
 発表会は年2回予定し、最初は10月に実施する。法律や経済、歴史や言語などさまざまな観点から独立に向けた積極的議論を展開していく。今後はグアムや台湾など、独立を目指す地域との連携も模索する。
 15日の会見で、設立準備委の友知政樹沖国大准教授は、オスプレイの強行配備などを例に「日本や米国による強制が現在進行形で繰り返され、これからも続こうとしている。(学会設立は)私たちの子どもたちの世代に対する責任でもある」と意義を強調した。
 松島泰勝龍谷大教授は「バルト海のオーランド諸島のように、非武装中立にしたことで、周辺国の安定が維持されている事例もある」と指摘。「国家は必ずしも軍隊を持つ必要はないというのが21世紀の国の在り方だ」と持論を展開した。独立して在沖基地を撤去させることがアジア太平洋の緊張緩和となり、平和構築に有用との考えを示した。

<研究会設立趣意書(要旨)>
 琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族は独自の民族である。琉球國はかつて独立国家として諸国と外交関係を結んでいた。他方、1879年の明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた。
 日本人は、琉球を犠牲にして「日本の平和と繁栄」を享受し続けようとしている。このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない。
 琉球民族は「人民の自己決定権」を行使できる法的主体である。琉球の将来を決めることができるのは琉球民族のみである。日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、世界の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。
 独立を目指し、琉球民族独立総合研究学会を設立する。会員は琉球の島々にルーツを持つ琉球民族に限定し、学際的な観点から研究を行う。担い手は独立を志す全ての琉球民族である。
 琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きることができる「甘世(あまゆー)」を実現させるために本学会を設立し、琉球の独立を志す全ての琉球民族に参加を呼び掛ける。

英文へ→The Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew Chewans established