琉球新報社 嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の墜落事故を受け、県議会は６日、嘉手納基地第１８航空団司令部と沖縄防衛局を訪れ、事故原因の徹底究明や原因が分かるまで飛行を中止するよう求めた。要請議員団（新垣清涼団長）によると、同司令部は事故原因の調査結果が３０～９０日でまとまるとの見通しを示した上で、「ちゃんと公表できる分はやる」と説明したという。
要請議員団は、同司令部のクリストファー・アンダーソン少佐に抗議決議文を提出。事故直後に２回あった緊急着陸について、「緊急着陸ではなく予防着陸。パイロットが何かおかしいと感じたことは、大きなものにつながる可能性がなくても予防着陸している。地域住民の安全のためにしている」と話したという。
その後、議員団は沖縄防衛局を訪問。武田博史局長は、「米軍から調査結果の連絡があり次第、県議会や関係自治体に速やかに連絡する。約束する」とした。一行は外務省沖縄事務所にも同様に要請した。
