琉球新報社 米軍ヘリ墜落事故に抗議する宜野座村民大会を受け、當真淳村長らは２３日、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などを訪れ、大会決議を手渡した。事故原因が明らかにされていない中での同型機の飛行再開に強く抗議し、オスプレイ撤収も求めた。
村の志良堂芳男教育長は子どもたちへの心理的影響が懸念されるとして、アンケートや聞き取り調査を行う考えを明らかにした。村内全ての幼稚園児と小中学生を対象とする。必要に応じて心理カウンセラーなどを手配するという。
當真村長は「原因があるから墜落している。それが分からずしての訓練を認めることはできない。国民の生活を守るという政府の当たり前の責務をないがしろにしている」と政府の姿勢を厳しく追及。オスプレイ配備については「国民の理解を得られていない中で強行的に配備した」と不満を示した。
