琉球新報社 仲井真弘多知事は１３日午前の定例会見で、宮古島沖で八重山漁協所属の漁船と台湾漁船が衝突した事故に対し、「基本的に安全操業の確保は当然必要だ。安全航行、安全操業の点で新たに対応が必要かを含め時間がほしい」と話した。
ロシアで行われた日米首脳会談で、安倍晋三首相がオバマ米大統領に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設実現に取り組む姿勢を強調したことについて、知事は「実現可能性を抜きにサインするのは簡単だが、実行できるのか」と述べ、辺野古移設は難しいとの考えを重ねて示した。その上で、普天間を含む安全保障問題が国の専管事項という考え方について、「必ずしもそうは思っていない。現実に合わない部分がある」と指摘した。
さらに「県内移設にしたのは判断に誤りやミスがあったのではないか、とすら思える」と述べ、県外の既存施設への移設が早いとの考えを重ねて示した。
８月に米ネバダ州でオスプレイが着陸に失敗した事故については、「内容や事故原因がはっきりしないが、事故が起こりやすい印象はぬぐえない」と不快感を示した。その上で「科学的、技術的な原因究明と対策を米側が示さないと、オスプレイに対する信頼性はやはり低い」と述べた。
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