「知る権利、過去に回帰」　翁長那覇市長、秘密保護法案を危惧

　那覇市の翁長雄志市長は３０日の定例記者会見で、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案について「基本的人権、知る権利、報道の自由が過去に回帰していくのではないか。歯止めが見えてこない今の政治情勢の中で、大変危惧している」と述べた。

自衛隊が予定している沖大東島（北大東村）での離島奪還訓練に対しては「尖閣の問題を解決することにはつながっていない」と指摘した。記者の質問に答えた。
　翁長市長は特定秘密保護法案に関して「この数十年浮かんでは消えていたが、いよいよ本格化してきた」と話し、「概念が大変曖昧な中で推移しているので、よっぽど慎重に扱わないと（いけない）」と述べた。
　１１月に陸海空３自衛隊が米海軍の沖大東島射爆撃場で離島奪還訓練を実施することに「訓練よりも外交などで、二度と戦争を起こさないという姿勢で当たる（べきだ）」と強調した。「尖閣で小さな紛争があっただけで沖縄県は大変なことになる」と観光や経済などへの影響も警戒した。