琉球新報社 
那覇市の翁長雄志市長は２０日の記者会見で、政府・自民党本部が党県連に米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を迫っていることについて質問に答え「大変残念な状況」と述べた。
その上で県内移設反対やオスプレイ配備反対など、ここ数年の「オール沖縄」の政治状況について評価し、県民に対し「一連の動きを深くかみしめてほしい」と求めた。
昨年１２月の衆院選で自身が選対本部長を務めた国場幸之助氏らに、県外移設公約の撤回を求める圧力がかかっていることには「離党勧告を含め、いろんなことがあり得ると１年以上前から話していた」と説明、状況は「想定内」とした。
「オール沖縄」に関しては「戦後６８年間、保革を乗り越えて県民の心が一つになった時期はなかった」と強調。来年１月の名護市長選に関しては、米軍基地があるが故の対立構造があるとして「大変理不尽なものを感じる」と語った。その上で県民に対し「これから行われることをしっかり見定め、これまで大きな輪をつくったことを深くかみしめてほしい」と要望した。
英文へ→Naha Mayor Onaga comments on pressure from LDP for Henoko relocation
