政治

原告120人超 15日提訴 辺野古承認取り消し訴訟

辺野古埋め立て承認の取り消しを求める訴訟について説明する原告団と弁護団=9日午後、那覇市の県庁

 仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の埋め立て申請を承認したことを受け、行政訴訟を提起して承認取り消しを求める原告団と弁護団が9日、県庁で会見を開いた。

原告数は9日現在で126人おり、15日に那覇地裁に提訴するまでにさらに増える見込みだ。
 訴訟は昨年12月に仲井真知事が表明した埋め立て承認について、国土の適正かつ合理的な利用や環境への配慮などを定めた公有水面埋立法4条の要件を満たしておらず違法だとして、県を相手に取り消しを求める。提訴と同時に、承認の効力執行停止を申し立てる。
 原告には辺野古、久志などの近隣住民6人、その他の名護市民19人、他地域の県民101人が参加している。沖縄本島北部地域の漁業者やエコツーリズム事業者、自然写真家など、環境破壊によって仕事に多大な影響を受ける人や、米軍キャンプ・シュワブ内の地主も加わっている。
 安次富浩原告団長は「何とかしてジュゴンやウミガメがすむ辺野古の海を残したい」と話した。また政府がウミガメの産卵やジュゴンの食跡確認などを公にせずに手続きを進めたことを指摘した。「国は手続きの中で県民をだましている。それなのに承認するのは、政府と一緒に県民をばかにしているということだ」と知事を批判した。
 弁護団の三宅俊司事務局長は「この訴訟は闘えばいいというものではなく、勝たなくてはならない訴訟だ。承認を取り消すまで頑張りたい」と話した。
 弁護団長には池宮城紀夫弁護士が就任した。今後、原告をさらに募り、追加提訴も検討している。
英文へ→Over 120 plaintiffs join lawsuit for withdrawal of Henoko relocation approval










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