琉球新報社 仲井真弘多県知事は１１日の記者会見で、在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官が県が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「新しい基地ができるまで動くことはできない」と明確に否定したことに対し、「現場の人は『どうでしょうかね』と言いかねない気がするが、『運用停止状態』の厳密な定義も含めてこれから詰めていく段階だ。現場の技術者を含め知恵を出せば十分に解決可能だ」とけん制した。
その上で「移設するまで９・５年か、それ以上かかるという中で、５年以内の運用停止は絶対必要なことだ。しっかり取り組んでもらいたい」と強調した。
普天間飛行場返還合意から１２日で１８年が経過することについて「いつまでも主義主張だけではなく、現実的な問題処理に取り組むべきだとつくづく思う」と述べ、普天間飛行場の固定化を避けることを優先する考えを示した。
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