雇用改悪に歯止め　メーデー、連合沖縄・県労連が集会

　連合沖縄と県労連は１日、那覇市内でそれぞれメーデー集会を開いた。雨の中でデモ行進をし、安倍政権が進める雇用改革などに強く反対し、歯止めをかける必要性を訴えた。

　連合沖縄が県庁前県民広場で開いた県メーデー中央式典には３２団体、約８００人（主催者発表）が参加。「労働者保護ルールの改悪と格差社会の進行にストップをかける」との特別決議や宣言を採択。正規、非正規を問わず全労働者の組織拡大を図るとした行動案が了承された。
　大城紀夫会長は「労働者保護ルール改悪の動きは断じて許されない。労働者を切り捨てる経済政策に歯止めをかけよう」と強調。与儀公園までデモ行進し、暮らしの底上げを訴えた。
　県労連が与儀公園で開いたメーデー県集会には１１団体の約３５０人（主催者発表）が集結。改憲反対や普天間飛行場の辺野古移設の中止、消費税増税と社会保障改革の中止を求める決議を採択した。
　仲里孝之議長は「政府がもくろむ、労働者の健康や生命、家庭を破壊する法改正を阻止することが重要だ」と訴えた。集会後は暮らしや平和の保護を訴え、県庁前までデモ行進した。