「辺野古反対の声、米に届けた」　稲嶺名護市長が帰任

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止を求める要請行動で訪米していた稲嶺進名護市長は２４日夜、沖縄に帰任した。那覇空港で報道陣の取材に応じ、「現地で多くの人に会うことができ、メディアを通じて多くの米国民に（辺野古移設反対の声を）広げることができたと思う」と成果を強調した。空港では支持者ら約３０人が稲嶺市長を出迎えた。

　現地での行動に関し「知事承認の影響を心配したが、一部を除き辺野古移設を進めるべきだという声はほとんどなく、今の沖縄の状況を心配しているという話があった」と一定の理解が得られたことを報告した。
　辺野古移設阻止に向けた今後の行動については「法律や条令にのっとり、市民、県民の支援をいただきながら辺野古移設は駄目だという運動を展開していく必要がある。知事承認で余計に結束して頑張らないといけない」と活動を強化していく考えを示した。
　訪米中に沖縄防衛局が名護漁協と漁業補償金の契約を締結したことにも触れ、「事業当局は外堀が確実に埋まっているという印象を与えたいと思うが、県民の７割以上が辺野古移設に反対し、名護市民が２度にわたって市長選で意思を示した事実は変わっていない。このことを強調しながら市民と共に行動していきたい」と力を込めた。