知事「普天間は解決方向」　辺野古移設、容認の姿勢強調

　仲井真弘多知事は１日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関して「もう、日米両政府が合意した方向で進んでいる。政府が取り組んでいる方向（５年以内の運用停止）を現実にしてもらうことが、極めて現実的だ。普天間問題は解決に向かって動き始めている」などと述べ、移設容認の姿勢をあらためて強調した。

　移設問題が１１月１６日の知事選の争点になるかとの質問に対しては、「埋め立ては法に基づいて承認しており、これはこういう方向に進み始めたと思う。どういうことで争点になるのか、私には分かりにくい」と述べた。
　知事選に出馬を表明した下地幹郎前衆院議員が、辺野古移設の是非を問う県民投票の実施を掲げたことには「県民投票で何を決めるのか、よく分からない。日米両政府は（既に）決めた方向で物事を動かし始めている。もう普天間は解決という方向で、１０年も待たずに閉鎖状態にすることが現実的かつ危険性の除去につながる」との認識を示した。
　自身の知事選出馬の記者会見は７日に行うと説明した上で、事前に自民、公明両党の本部に報告するかについて、「５、６日に予算の要請で東京に行くので、その時に機会があるかどうかだ」と説明した。