琉球新報社 
琉球新報社は６日、１６日投開票（９日告示）の那覇市長選への立候補を表明している前副市長の城間幹子氏（６３）と前副知事の与世田兼稔氏（６４）＝自民、公明推薦＝を本社に招き、政策座談会を開いた。
まちづくりや行財政改革などについて聞いた。市街地活性化策では、城間氏が「新たな計画を策定するほか、マチグヮー活性化支援基金で国際通り、平和通りなど中心商店街の支援を全面的にする」と説明。与世田氏は「中心市街地が栄えるために生活の場になる必要がある。地域との対話を通し、全員協力型の地域支援をする」と訴えた。
両氏が直接意見を交わしたのはこの日が初めて。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では城間氏が「日本全体で等しく分かち合うことを求める」と反対の姿勢を示し、与世田氏は宜野湾、名護双方の市民の心情に理解を示すとして明確な見解は控えた。
米軍輸送機オスプレイ配備には、城間氏が「直近でも事故があり安全性の懸念が払拭（ふっしょく）されていない。那覇市上空を通っており、市民の安全、安心を守る立場から反対だ」と表明した。一方、与世田氏は「日米合意が順守できていないのであれば政府に順守を申し入れていく。既に配備されているので、配備については言及できない」と語った。
待機児童問題に関連した認可保育所経営への株式会社参入については、城間氏が「株式会社参入を進めるよりも、法人保育所を主体にした定員拡大に取り組むことが待機児童解消につながる」、与世田氏は「株式会社化でなければ促進できないという問題ではない。一括交付金を活用していい環境をつくる」と訴え、両氏とも消極的な姿勢を示した。
