琉球新報社 県は２７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示に対し、防衛局が出した執行停止申立書への意見書を林芳正農相に提出した。翁長知事は同日夕、県庁で記者会見し、防衛局が農相に提出した知事の指示効力停止を求める申立書に対し「不適法であり、却下されるべきだ」と反論した。農相は県の意見書を踏まえ、３０日にも防衛省側の執行停止申立書を認めるかどうか判断する。
県は２７日、水産庁に意見書をファクスで送り、原本も送付した。農相は防衛局側の申し立てを認め、知事の指示効力が停止する可能性が高いとみられており、その場合、防衛局は辺野古沖での作業を継続できるが、県側はさらなる対抗策を検討する構え。
農相は２７日の記者会見で「意見書の内容も十分検討し、判断する」と述べた。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で辺野古の海底ボーリング調査を「粛々と進めていく」と語った。
防衛局が行政不服審査法に基づき、農相に提出した申立書に関し、知事は意見書で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘。「申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められない」と強調した。
さらに「仮に申し立て自体が適法だったとしても、明らかに執行停止の要件を欠如するものであるから、速やかに棄却されるべきだ」と主張した。
防衛局が辺野古沿岸部で設置した大型ブロックがサンゴ礁を損傷していることに関しては「（県の許可区域外での）岩礁破砕に該当し得ることが明白だ」と指摘。選挙で辺野古移設反対の民意が示されても、政府が移設に向けた作業を強行する状況に関しては「辺野古移設を『唯一の解決策』とする政府の決め付けは悲しい」と訴えた。
その上で「日米関係が悪化するから県の指示に従わず、作業を続行させていいというのであれば、それは主権を持つ独立国家の行動ではない」と批判した。
