きょう復帰４３年　平和行進出発へ「民主主義問い直す」

　沖縄は１５日、日本復帰から４３年を迎えた。県政の最大課題である普天間飛行場の移設問題については、名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事が辺野古移設の阻止を県政運営の柱に掲げ、政府に計画の中止を要求している。翁長知事は国内、国際世論への訴え掛けを強めており、新たな様相の中で迎える復帰記念日となった。

１５日からは辺野古や普天間飛行場周辺を歩き、平和の尊さを再確認しながら県内を歩く恒例の平和行進が始まる。１４日の結団式で登壇者らは「新基地建設問題を機に日本の民主主義を問い直そう」などと訴えた。
　２０１４年度に入域観光客数が７１６万人の過去最高を記録し、有効求人倍率も復帰後最高の更新が続くなど経済は好転基調の一方、全国に比べ、依然として低い県民所得や所有者不明土地問題など積み残しの課題も多い。
　第３８回５・１５平和行進（５・１５平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催、フォーラム平和・人権・環境協力）の全国結団式は那覇市のパレット市民劇場で開かれ、全国から約６００人（主催者発表）が参加した。
　平和行進は１５日午前１０時から名護市辺野古の瀬嵩海岸での出発式を皮切りに始まる。１６日は宜野湾市で米軍普天間飛行場の包囲コースを歩く。最終日の１７日は那覇市の沖縄セルラースタジアムで開催される「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に参加する。