新連携事業

　異分野の事業者が有機的に連携し経営資源（設備、技術、知識や技能等）を有効に組み合わせた新事業活動を行うことで、新たな事業分野の開拓を図ること。昨年４月施行の中小企業新事業活動促進法に基づく「新連携支援制度」により、昨年１０月末で全国１０１件（県内３件）が新連携事業に認定された。事業計画策定から事業化まで専門家による一貫した支援が受けられるほか、補助金、政府系金融機関の低利融資、税制優遇など各種支援策を活用できる。