市町村民所得

　賃金や雇い主が負担する雇用保険などの「雇用者報酬」、預金利子や株式配当などの「財産所得」、民間企業や個人企業の営業利益に相当する「企業所得」の合計額で、県民所得と一致する。それぞれの市町村人口で割り出した額が１人当たり市町村民所得となる。新たな統計発表に基づいてさかのぼって改訂するほか、精度を高めるため推計方法を随時見直しているため、過去のデータが修正されている。