沖縄型特定免税店

　ショッピングの楽しみを提供することで、沖縄がより魅力的な観光地になるよう、沖縄振興特別措置法に基づき認められた一国二制度。国内線利用者が購入した商品の関税が免除される。政府は復帰後の沖縄観光振興のため観光戻税制度を設けたが、利用減などを背景に、新たな振興策として、１９９８年に沖縄型特定免税店制度を創設。空港内の特定免税店に加え、２００２年３月に空港外展開が観光振興地域内で認められた。国際ショッピングモール構想を受け、当初は宜野湾市が立地場所に想定されていたが、用地取得などが難航し、最終的に那覇新都心地域に決まった。