地方公営企業法の全部適用

　地方公共団体の経営する企業へ（１）財務（２）組織（３）職員の身分取り扱い―まで法のすべての規定を適用する仕組み。企業性を発揮した事業運営や予算の調整権を活用した独自の経営方針、職員の経営感覚の醸成が期待できる。一方で、人材確保、労務管理における負担増などが課題となっている。