<用語>沖縄返還密約事件


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 沖縄返還交渉時の1971年、米側が負担すべき基地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするという密約の存在を毎日新聞の西山太吉記者が報じた。72年、西山氏と機密文書を渡した外務省女性事務官が国家公務員法違反罪で起訴され、有罪が確定した。2000年以降、密約を証明する米公文書が次々と発見され、05年西山氏は政府に謝罪などを求めて提訴。06年返還交渉を担当した外務省元局長も密約の存在をメディアに認めたが、政府は今も密約を否定している。