新型交付税

　「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が地方交付税に代わり人口と面積を基本に配分する方向で検討している。国税収入の一部を複雑な算定方法で配分している現行の交付税は２００７年度から「新型」に移行。３年後には現在の総額の３分の１に当たる５兆円を人口と面積を基本にした配分方法にする。３年間で５兆円の税源移譲を実現させ、人口２０万人以上の自治体の半分を不交付団体とする。