県内の土木・建築関連企業が関与し、2002~05年にかけて行われた県発注工事をめぐる談合問題。公正取引委員会の調査で05年に発覚した。
公取委の処分を受け県は08年に特A・Aランク業者を含む合計191社(当時)に対して、総額109億円の損害賠償金を請求した。これを不服とした特Aを中心とした94社(当時)が08年、県を相手に賠償金の免除や減免を求める調停を申し立てた。
県内の土木・建築関連企業が関与し、2002~05年にかけて行われた県発注工事をめぐる談合問題。公正取引委員会の調査で05年に発覚した。
公取委の処分を受け県は08年に特A・Aランク業者を含む合計191社(当時)に対して、総額109億円の損害賠償金を請求した。これを不服とした特Aを中心とした94社(当時)が08年、県を相手に賠償金の免除や減免を求める調停を申し立てた。